不動産登記制度の見直し③

親の不動産がどこにあるかはどうやって調べたらいいのかとよく質問を受けます。

登記官において、特定の被相続人（亡くなった親など）が登記簿上の所有者として記録されている不動産を一覧的にリスト化し、証明する制度があらたに設けられました。

登記簿上の所有者の氏名や住所や氏名が変更されてもその登記がされねい原因として

①これまで住所等の変更登記の申請は任意とされており、かつ、その申請をしなくても所有者自信が不利益を被ることが少なかったこと。

②転居等の度にその所有者について住所等の変更登記をするのは負担であることが指摘されています。

そこで、住所等の変更登記の申請を義務化することで、所有者不明土地の発生を予防しようとしています。

登記簿上の所有者については、その住所等を変更した日から2年以内に住所等の変更登記申請をしなければならないこととされました。

正当な理由がないのに義務に違反した場合、5万円以下の過料対象となります。