不動産登記制度の見直し④

他の公的機関との情報連携により職権で登記がされるようになります

住所等の変更登記の手続き簡素化・合理化を図る観点から、登記官が他の公的機関から取得した情報に基づき、職権での住所等の変更登記をする仕組みが導入されます。

ただし、自然人（個人）の場合には、住基ネットからの情報取得に必要な検索用情報（生年月日など）を提供していただく必要があります。また、変更登記がされるのは、本人の了解があるときに限られます。

個人の場合は住基ネット、法人の場合は商業・法人登記のシステムと連携します。

DV防止法、ストーカー規制法、児童虐待防止法上の被害者等を対象に、対象者が載っている登記事項証明書等を登記官が発行する際には、現住所に代わる事項を記載する制度が設けられました（本人からの申出が必要です。

委任を受けた弁護士等の事務所や支援団体等の住所、法務局の住所などが想定されています。