路線価、5年連続上昇　コロナ影響次第で減額修正も

国税庁は2020年7月1日、相続税や贈与税の算定基準となる2020年分の路線価（1月1日時点）を発表しました。

   全国約32万地点の標準宅地は2019年比で1.6%のプラスとなり5年連続で上昇となりました。

【2020年分の傾向】

路線価は1月1日時点の評価で、訪日外国人客（インバウンド）の増加や都市部の
再開発が上昇をけん引しました。その後新型コロナウイルスが、世界的に感染拡大し、経済活動低迷につながった影響は反映されていません。そのため、収束までの期間によっては地価（時価）に大幅に影響し、下落するという論調になっています。

国税庁のホームページの2020年分財産評価基準http://www.rosenka.nta.go.jp/

に全国の路線価が公表されており、ホームページ内に評価方法が記載されています。

相続人の分割方法を検討する際、まずご所有地、個々の評価額を正確に把握することが重要です。　

　一般的に相続税路線価は実勢価格の7~8割と言われており、売却する際の目安となります。

国税庁は、都道府県が不動産鑑定士の評価を基にまとめる基準地価（7月1日時点、毎年9月ごろに公表）が大幅に地価（時価）が下落した場合、相続税や贈与税の算定に使うその地域の「路線価」を減額修正できる措置を検討しています。

 

  相続税法では、相続財産は被相続人が死亡した時点の地価で評価し、路線価に基づいて算定した地価を 原則としています。しかし、地価が路線価を下回った場合は、納税者が個別に不動産鑑定士に頼んで 評価額を出し、それをもとに相続税などを申告しても有効です。

 

  申告期限によっては、不動産鑑定士に評価額を算出依頼し、納税するか、9月の基準地価の 発表を待ってから納税とすることも検討してみましょう。