今からできる！賃貸物件における地震対策とは

2023年2月6日、トルコ南東部でマグニチュード7.8の大地震が発生し、甚大な被害が広範囲に及んでいます。日本でも、東日本大震災以降、熊本、大阪、北海道と各地で大きな地震に襲われています。

今後も南海トラフ地震や首都直下型地震等の発生予測がされる中、災害リスクを考慮した建物を建築すること、建築後も建物の安全性を維持するための取り組みが求められています。

今回は、賃貸物件における地震対策についてご紹介いたします。

配布・備蓄する防災グッズの候補

●食料品・飲料水

水（3日分９リットル/１名）、アルファ米、レトルト食品、

乾パン、チョコ、羊羹

●防災用品

懐中電灯、簡易トイレ、使い捨てカイロ、防災用ヘルメット、

ホイッスル、救急用品

●共用部備蓄品

発電機、ブランケット、シャベル、ボルトカッター、水害に備えるための土嚢、マンホールトイレ、消火器

※ 上記記載の防災用品は、あくまでも一例になります。

非常用の水・飲料などの防災グッズは経費計上が可能です。

ただし、取得金額が10万円以上する場合、消耗品として経費計上できないケースもあるので、事前に最寄りの税務署や税理士の方に相談しましょう。