アップル株式会社 ピタットハウス保谷店
10:00~18:00
毎週水曜日、第2・4火曜日
2019年11月24日
不動産情報!!身の回りの不動産情報をお伝えします。

不動産を売却した際の税金について

不動産を売却する上で相場や買い手がいるかを調べるのと同時に税金がどのくらいかかるか知る必要があります。


■不動産を売却した時の課税方法

1.事業所得や給与所得等と分離して課税される

2.譲渡所得の計算方法

≪取得費を算出する≫ 

 下記の1),2)の内いずれか大きい金額

 1)土地・建物の購入代金+取得に要した費用ー(建物の減価償却費)

 2)譲渡収入(売却金額)の5%

 

 ≪譲渡費用を算出する≫

  譲渡費用とは、仲介手数料・登記費用・測量費・解体費など

  譲渡収入ー取得費ー譲渡費用=譲渡所得

 

上記、譲渡所得に下記の譲渡所得税が課税されます

■保有期間によって税率が変わる

※相続、贈与で取得した場合、被相続人や贈与した人の取得時期が引き継がれます

■譲渡所得の特別控除について

◎土地・建物を売却した際、特例として特別控除を受けることが

  できる場合があります。

    ①公共事業などのために土地建物を売った場合⇒5,000万円

    ②マイホーム(居住用財産)を売った場合⇒3,000万円

    ③特定土地区画整理事業などのために土地を売った場合⇒2,000万円

    ④特定住宅地造成事業などのために土地を売った場合⇒1,500万円

    ⑤平成21年及び平成22年に取得した国内にある土地を譲渡した場合⇒1,000万円

    ⑥農地保有の合理化などのために土地を売った場合⇒800万円

 

注目!!

           平成28年から新設

 ◎空家の発生を抑制するための特例措置(3,000万円の特別控除)

     相続時から3年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人の

   居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、耐震リフォームを行う、

   または、解体後土地を譲渡した場合に、 家屋又は土地の譲渡所得から

     3,000万円を特別控除を受けることができます。

 

◎事業用資産の買い換え特例

     買い換えによって発生する譲渡所得の80%が繰り延べされるものです。

       ※所得期間、物件によって適用されない場合があるので税理士等

          専門家にご確認ください。

ポイント

 

上記の通り所有の不動産の用途、取得時期、売却する目的によって特別控除が

 受けられ、手残りが大きく変わります。

 売却査定時には、税務署や専門家への確認も忘れずに行いましょう。

この記事を書いた人
渡辺 恵美 ワタナベ エミ
渡辺 恵美
とにかく一生懸命お客様目線でお話しアドバイスします。元気に明るく、前向きに♪お客様の立場になってお部屋探しをします!女性目線で丁寧にご説明いたします。『お客様や物件との出会いを大切に!』をモットーに
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