高齢社会に向けての空室対策

国立社会保障・人口問題研究所が2017年4月に発表した「日本の将来推計人口」によると、2015年の国勢調査結果に基づく日本の総人口は1億2,709万人。以後、長期の人口減少過程に入るとされています。一方、老年人口（65歳以上）は2015年現在の3,387万人から、5年後の2020年には3,619万人に増加。その後、団塊の世代全員が後期高齢者の75歳以上に達すると言われる2025年（いわゆる「2025年問題」）をわが国は迎えることになります。75歳以上の人口が、総人口の4分の1に達するという予測もあり、『超高齢社会』が目の前に近づいています。

①孤独死　②入居審査　③家賃滞納　　④物件設備　⑤入居者の高齢化

家賃保証会社（②、③、⑤）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　少額短期保険（①、⑤）

⇒連帯保証人だけでなく、滞納・未納リスクの軽減　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ⇒死亡後の室内清掃、家財処分費などに充当可能

物件の各リフォーム、各種サービスの導入（④、⑤）

⇒バリアフリー化で高齢者対応の建物へリニューアル。見守りサービスの活用で孤独死や窃盗を予防。etc.

住宅セーフティネット制度（④）

⇒登録住宅の改修への補助金など（国交省ＨＰ：www.mlit.go.jp/common/001191112.pdf）

ポイント　賃貸住宅の安定経営のために「入居者の間口を広げる」。高齢者の入居について今一度検討してみましょう。