『火災保険』について見直しましょう

近年、日本全国で多発している自然災害。熱海の伊豆山土砂災害や日本全域を襲った豪雨、世界的な災害による日本への影響など、気候変動による災害発生により各地に大きな被害をもたらしています。そんな中、災害リスクに備える為に必要となる火災保険が2022年10月以降の契約から保険料引き上げとなる動きがあります。

今回のオーナーズニュースは、「火災保険」見直しのポイントについてご紹介いたします。

火災保険を取り巻く環境の変化

～参考純率の改訂～

地震

損害保険料率算出機構は３段階にわたり地震保険基準料率を引き上げ。⇒保険料不足解消等を目的に改訂届出がなされている

火災保険

参考純率について、全国平均で10.9％引き上げ。⇒自然災害のリスク増加とリスク傾向の反映（築年数の古い住宅の割合の増加）が改定背景

参考純率適用期間を最長１０年から最長５年へと短縮⇒自然災害のリスクが将来にわたり大きく変化していくと見込まれており、長期的なリスク評価が難しくなっている為

※一般財団法人日本損害保険協会HP参照

「保険法」が2008年6月に公布され、2010年4月1日に施行されました。その為、2009年12月以前に始期がある火災保険については、補償内容の見直しをおすすめします。各保険会社により異なりますが、火災保険によっては、自然災害で充分な保険金が支払われない可能性があります。また、自然災害以外の破損等でも保険金が支払われる可能性があります。風水災が補償される条件か確認してみましょう。そして、免責金額の設定についても確認してみましょう。

火災保険で補償される損害の中でも、水漏れ損害については建物の老朽化の影響を受けることが多く、住宅の老朽化に伴う保険料の支払いが増加傾向にあります。築年数の浅い建物は、損害リスクが低い傾向にある築10年未満の建物に対して保険料を割り引く制度があります。尚、割引率は契約条件（保険会社・都道府県・構造など）によって異なります。

昨今、各地で発生している巨大地震に対する備えをしっかりしましょう。地震保険は被災後の当面の生活を支えます。保険料が支払われるケースは、地震により火災（延焼を含む）が発生し、家が焼失。地震により家が倒壊。噴火により家が破損。津波により家が流された。地震により家が埋没。などが対象です。地震保険単独での加入が出来ない為、火災保険にセットする必要があります。

賢い選択で適切な保険料を支出しつつ、万が一のときには納得のいく補償を得られるよう火災保険を選ぶこと、そして定期的に補償内容を

見直すことで災害リスクに備えましょう。