災害に強いまちづくり

　西東京市では、分譲マンション・木造住宅およびブロック塀等の耐震診断・耐震改修などの費用が一部助成されます（要事前要請）。

□共通事項

●助成金額は1,000円未満を切り捨て

●助成金の交付は、同一の住宅に対して各1回を限度とし、いずれも完了後に交付（改修またはシェルター等設置はどちらか1回）

※その他助成条件あり（要事前問い合わせ）。申請前の着工などは対象外

※助成金は、各年度の予算の範囲内

❖耐震アドバイザーの派遣

 ● 耐震診断・改修に係る区分所有
者間の合意形成　

● 耐震診断・改修
の必要性や改修に至るまでの取り組
み方法

分譲マンションの管理組合など

□派遣回数

同一の分譲マンションに対して１回２人、計３回まで

❖耐震診断費用の助成

□対象住宅

市内の耐火建築物および準耐火建築物の３階建て以上で、昭和56年５月31日以前に建築されたもの

□助成額

費用の３分の２（200万円）まで

❖補強設計費用の助成

□対象住宅

耐震診断を行った結果、現行の耐震基準に適合せず、市の基準に適合して補強設計を行うもの

□助成額

費用の３分の２（200万円）まで

❖耐震改修等費用の助成

□対象住宅

耐震診断を行った結果、現行の耐震基準に適合せず、市の基準に適合して耐震改修など（建替え・除却を含む）を行うもの

□助成額

費用の23％（1,500万円）まで

❖耐震診断費用の助成

□対象住宅　現に居住している、昭和56年５月31日以前に建築されたもの

□助成額　費用の２分の１（６万円）まで

❖耐震改修等費用の助成

□対象住宅

分譲マンションの「耐震改修等」に同じ

□助成額　

①改修…費用の２分の１（90万円）まで

②除却…費用の３分の１（30万円）まで

※別途、所得税の特別控除制度がありますので、お問い合わせください。

▷住宅課　☎042-438-4052

❖耐震シェルター等設置費用の助成

65歳以上または身体障害者手帳（1～4級）をお持ちの方がいる世帯。

□対象住宅

木造住宅の「耐震診断」に同じ

□助成額

費用の10分の9（30万円まで）

❖耐震改修等費用の助成

□対象ブロック塀

市内各小学校が定める通学路のほか、児童・生徒が自宅から学校等の指定避難所に至るまでの経路に面し倒壊の危険性があると判断されたもの

□助成額　

費用の３分の２（8万円／ｍ）まで

□申請期限（木造住宅・ブロック塀等共通）

令和4年1月31日㈪

※令和4年3月31日㈭までに工事等が完了すること