固定資産税の減額

□減額分

　2分の1（改修工事により、認定長期優良住宅になった場合は3分の2）

※住宅面積120㎡まで

□減額要件

　次のすべての要件を満たす必要あり

　①昭和57年1月1日以前から市内にある住宅に対し、現行の耐震基準に適合させる耐震改修工事を行う。

　②工事後３ヵ月以内に資産税課へ申告する。

　③1戸当たりの工事費用が50万円超

□必要書類

　①耐震基準適合住宅に係る固定資産税の減額適用申告書

　②増改築等工事証明書または住宅耐震改修証明書

　③耐震改修工事費用の領収書の写し（改修工事により、認定長期優良住宅になった場合のみ）

□減額分

3分の1（住宅面積100㎡まで）

□減額要件

　次の全ての要件を満たす必要あり

　①新築日から10年以上経過した市内の住宅に対し、一定のバリアフリー改修工事（※１）を行う。

　②工事後3ヵ月以内に資産税課へ報告する

　③65歳以上の方、または要介護・要支援認定を受けている方、または障害者の方が居住する家屋（賃貸住宅を除く）

　④改修後の床面積が50㎡以上280㎡以下

　⑤1戸当たりの工事費用が50万円超（補助金などを除く自己負担額）

　⑥現在、新築住宅軽減および耐震改修に伴う減税を受けていない家屋

□必要書類

　①住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額適用申告書

　②工事内容などが確認できる書類（工事明細書・現場の写真など）

　③納税義務者の住民票

　④居住者の要件により次のいずれかの書類

　　●65歳以上…住民票

　　●要介護・要支援…介護保険被保険者証の写し

　　●障害者…障害者手帳の写し

　⑤補助金などの交付を受けた場合は、交付を受けたことが確認できる書類

　※１…廊下の拡幅、階段の勾配の緩和、浴室・便所の改良、引き戸への交換、床のすべり止め化

□減額分

　3分の1（改修工事により、認定長期優良住宅になった場合は3分の2）

　※住宅面積120㎡まで

□減額要件

　次の全ての要件を満たす必要あり

　①平成20年1月1日以前から市内にある住宅（賃貸住宅を除く）に対し、一定の省エネ改修工事（熱損失防止改修　※2）を行う。

　②工事後3ヵ月以内に資産税課へ報告する

　③改修後の床面積が50㎡以上280㎡以下

　④1戸当たりの工事費用が50万円超（補助金などを除く自己負担額）

　⑤現在、新築住宅軽減および耐震改修に伴う減税を受けていない家屋

□必要書類

　①住宅の熱損失防止改修に伴う固定資産税の減額適用申告書

　②増改築等工事証明書

　③工事費用の領収書の写し

　④納税義務者の住民票

　⑤長期優良住宅の認定通知書の写し（改修工事により、認定長期優良住宅になった場合のみ）

　※2…窓、床、天井、壁の断熱性を高める改修工事（外気などと接するもので、窓の回収を含めた工事であることが必須）

　コロナ禍で、お家にいる時間が長くなったここ１年。

こんな減税方法があるなら、これを機にリフォームを検討してみるのもいいですね！