配偶者に関する知っておきたい民法改正（相続・贈与）

ピタットハウス保谷店売買課の渡辺です。

民法改正が行われ2020年4月より、「配偶者居住権」が新設され、また婚姻20年以上の夫婦に対して、贈与時の妻の権利が拡充されました。
今回は、『相続・贈与の民法改正』についてポイントをご紹介します。

メリット
自宅に住み続けられる

ポイント
①期限は自由（「終身」または「１０年」等）
②遺言や相続後に設定可能

効果がある方
６５歳位～（住居権の価値によって違う）

メリット
２０００万円迄無税

ポイント
①生前贈与分は遺産分割の対象にならない
②相続時も配偶者控除を利用できる

効果がある方
婚姻２０年超

これまでは・・・

遺産分割の際に妻が自宅相続をしてしまうと手元に資金が残らず生活が苦しくなってしまったり、子供に所有権を移そうとすると自宅の売却を迫られてしまっていた。

①妻が居住権をを得れば自宅を売却せずとも資金を子供と分け合う事ができる。図のように自宅６０００万円のうち、居住権が３０００万円設定できれば、残り３０００万円分を子供２人で相続となり、現金は２０００万円を妻は相続する。


②予め、２０００万円分の自宅所有権を生前贈与することで残り８０００万円分となります。相続時に妻に自宅２０００万円分の相続を行い４０００万円分の所有権となれば住み続けられる。そして、現金４０００万円分も分割割合に応じて分配する。

ただし、あまり集中して妻に資産を多く残すと2次相続で子供たちに過重の負担を強いている事になってしまいます。

仮に子供が２人の場合は基礎控除は４２００万円までです。
妻が余命を謳歌して資産が減ればいいが、この基礎控除を超える資産が残りそうな場合や高齢の妻の場合、２次相続までの期間が短くなりがちです。

妻も残された資産をほとんど残したまま、再び高額の相続税を子供たちに負担させることになりかねないです。
十分ご注意ください。
詳しいことは税理士にご相談ください。

ポイント

最も円滑な相続は絶対に「争続」を起こしてはならない事です。

民法改正で「遺言書」の新制度がスタートし、「実筆証書遺言」の財産目録のパソコン作成や通帳のコピー添付も認められるようになりました。
元気なうちに検討していきませんか？